企業価値算定とは｜種類・方法・費用・未上場企業の株価評価を徹底解説
企業価値算定は、会社の経済的価値を客観的に評価する重要なプロセスです。とくに中小企業や未上場企業にとっては、経営の舵取りを誤らないための羅針盤ともいえる存在です。M&A、事業承継、相続税対策、資金調達など、さまざまな経営イベントにおいて、企業価値の正確な把握は欠かせません。
本記事では、法人社長オーナー向けに、企業価値算定の「基本的な考え方」から「種類」「費用」「方法」「未上場企業の株価評価」までを網羅的に解説し、最後には「専門家への相談の重要性」にも触れています。
M&Aと企業価値算定の関係
M&A（企業の合併・買収）においては、企業価値算定が欠かせません。売り手企業にとっては「いくらで売るべきか」、買い手企業にとっては「いくらまで出せるのか」を判断する基準となります。
企業価値が高く算定されれば売却価格も高くなりますが、その根拠となる成長戦略や収益計画が伴っていなければ、買い手にとってはリスクとなります。そのため、DCF法やEBITDA倍率法など複数の手法を組み合わせ、説得力あるバリュエーションを示すことが求められます。
また、デューデリジェンス（買収監査）の前に価値を仮算定することにより、交渉に先立って主導権を握ることも可能になります。M&Aにおける企業価値算定は、価格交渉や契約条件の設定にも影響を与える、非常に戦略的な要素なのです。
DCF法による企業価値算定
DCF（Discounted Cash Flow）法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する手法です。インカムアプローチの代表格であり、成長性を重視する評価に適しています。
この手法では、まず事業計画をもとに将来数年分のフリーキャッシュフローを予測し、これを一定の割引率（WACCなど）で現在価値に換算します。さらに、将来の継続価値（ターミナルバリュー）を加味して、企業全体の価値を算出します。
DCF法は理論的には非常に優れていますが、事業計画の精度や割引率の設定が適切でなければ、大きく評価が変動してしまうリスクもあります。そのため、DCF法を用いる際は、業界やマクロ経済の見通しを踏まえた客観的な予測が求められます。
企業価値算定に関わる資格と専門家
企業価値算定は高度な専門知識と実務経験を必要とする分野であり、専門家の関与が欠かせません。以下は、企業価値算定に携わる主な資格者です。
- 公認会計士：財務諸表の分析に長け、正確なバリュエーションを提供可能。
- 税理士：税務上の株価評価や相続対策に対応。
- 中小企業診断士：経営分析に基づく企業価値の説明が可能。
- バリュエーション・アナリスト：企業価値評価を専門とする民間資格者。
- M&Aアドバイザー：実務経験をもとにした戦略的評価に強み。
資格の有無だけでなく、業界知識や過去の実績、コミュニケーション力なども専門家を選ぶ際の重要な要素となります。費用を抑えたい場合でも、企業価値算定だけは専門家に依頼することをおすすめします。
企業価値算定とは
企業価値算定とは、企業が持つ将来の収益性、資産価値、市場における立ち位置などを総合的に分析し、その経済的な価値を金額で表すことです。算定の目的や使用シーンは多岐にわたり、単なる「数字」ではなく、企業の未来そのものを映し出す指標といえるでしょう。
例えば、以下のような場面で企業価値算定が活用されます：
- M&Aによる買収価格・売却価格の決定
- 親族や従業員への事業承継時の株価評価
- ベンチャー企業が資金調達を行う際の株式価値の算定
- ストックオプションや新株予約権の発行価格設定
- 相続・贈与における課税対象評価額の決定
つまり、企業価値の算定は「誰に」「どのような目的で」「いつ評価を提示するのか」によって、アプローチが変わってくるのです。
企業価値算定 種類
企業価値算定にはいくつかのアプローチがあり、それぞれ長所と短所があります。大きく分けると、次のような種類に分類されます。
1. インカム・アプローチ（DCF法など）
将来得られるであろうキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定する方法です。最も理論的かつ、企業の将来性を重視する算定手法であり、ベンチャー企業や成長企業によく用いられます。
2. マーケット・アプローチ（類似会社比準法など）
市場に存在する同業他社の株価や財務データを元に、自社の価値を相対的に評価します。上場企業の指標が多く手に入る業界では、説得力があるとされる手法です。
3. コスト・アプローチ（純資産法など）
貸借対照表の資産・負債をもとに、純資産価額から企業価値を導く手法です。事業実績が少ない企業や、清算を想定する評価に適しています。
4. 配当還元法
将来の配当金を基準として株価を評価する方法で、主に相続・贈与時の税務評価に使用されます。中小企業においては、税務署もこの方法を重視します。
これらの手法を組み合わせて用いることで、より現実的で妥当な企業価値を導き出すことが可能になります。
企業価値算定 方法
実際に企業価値を算定する際の手順や方法論を、以下にステップバイステップで解説します。
- 算定目的の明確化：譲渡？資金調達？税務？目的によってアプローチが異なります。
- 財務情報の整理：直近3～5年分の財務諸表、予算書、業績見通し、業界分析など。
- 評価手法の選定：目的と企業のステージに応じて、最も妥当な手法を選びます。
- 将来キャッシュフローの予測（DCF法）：具体的な売上、コスト、設備投資などをシミュレーション。
- 割引率の設定：企業のリスクを反映するWACC（加重平均資本コスト）などを使用。
- ターミナルバリューの算出：安定成長期間後の永続価値を計算。
- 総合評価：複数手法によるバリュエーションの比較・調整。
経験豊富な専門家に依頼すれば、こうしたプロセスがスムーズかつ正確に行われ、後々のトラブルを回避できます。
企業価値算定 費用
企業価値算定にかかる費用は、その精度や対象企業の規模、評価手法の複雑さにより大きく異なります。以下に代表的な費用レンジを示します。
- 簡易レポート（1手法、簡易財務分析）：10万円～30万円
- 詳細評価（複数手法併用）：50万円～150万円
- 上場企業や大型M&A案件：200万円～500万円以上
費用を抑えることも重要ですが、「正確性」「客観性」「納得性」がなければ意味がありません。事業承継や株式譲渡など、将来の監査・税務調査にも影響するため、信頼できる専門家に依頼することを強くおすすめします。
株価評価 未上場
未上場企業の株価評価は、上場企業と異なり市場価格が存在しないため、第三者が納得できる「客観的評価」が求められます。以下の観点が特に重要です。
- 業種・業界特性の理解：競合他社との比較や市場性の分析が必要です。
- 財務内容の健全性：債務超過、利益率、資本構成などの分析が重要です。
- 成長性・収益性の将来予測：中期経営計画をベースに予測します。
- 経営者リスクの評価：特定人物に依存していないかも重要視されます。
また、未上場株式の評価は、税務上の評価と市場実勢価格が大きく乖離することがあるため、税理士や会計士、M&Aアドバイザーと連携した評価が求められます。
企業価値算定は経営者の意思決定の指針となる
企業価値の把握は、単なる資産評価ではなく、経営者として「どこに向かうべきか」「どのように成長させるか」を明確にするための大切なヒントを与えてくれます。特に株価評価を誤れば、後々のトラブル（贈与税の過大評価、M&Aでの訴訟リスクなど）にもつながりかねません。
事業承継を控えている経営者、今後の資本政策を検討しているオーナーは、今のうちから企業価値を定期的に把握し、専門家とともに戦略的に対応していくことが重要です。
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