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No.1調査とは?用途やメリット・デメリットを解説

商品やサービスの広告やパッケージなどで「No.1」「業界トップ」といったワードをよく目にすると思います。これらはその商品の有利性や信頼性を裏付けるものとして、ユーザーの購買意欲に深くかかわってくる広告手法の一つです。

しかしこの「No.1」表記とは、客観的な事実に基づく根拠がなければ、不当景品類および不当表示防止法の規定によって不当表示の一類型とされ、違反に問われてしまう場合があります。
そのため、調査会社などの第三者機関に「No.1調査」の実施を依頼し、規定にそった根拠を伴う「No.1」表記が必要です。

そこで今回は、

  • ・No.1調査の特徴
  • ・No.1調査の流れ
  • ・No.1調査のメリット・デメリット
について、解説します。

No.1表記を実施するためにも、調査のコツや注意点をしっかり理解しておきましょう。

No.1調査の特徴

インターネットのバナー広告や駅の広告、街の看板やポスターなどで、「No.1」「第1位」といった表示があります。これら「No.1表示」は、企業の商品やサービスの強みをより効率的にユーザーに伝えられる方法の一つです。
そして、「No.1表示」は第三者による事実的な根拠を伴う必要があり、「No.1調査」とは、いわばその根拠を提示するために調査と言えます。

No.1表示と購入意欲との関係

調査会社Macromill(マクロミル)の調査によると、「No.1表示」が購入意欲に影響すると答えている人が全体の43%にも及んでいます。また、20代においては特にその傾向が強く、55%が「No.1表示が購入意欲に影響する」と答えています。

また、No.1表示に対して良い印象を持っている人たちは、「No.1」と表示のある商品を「人気がある」「流行っている」「期待できそう」と思うようです。

しかし好印象ばかりではなく、No.1表示のある商品に対して「信ぴょう性に欠ける」「うさんくさい」といった、よくない印象を持っている人もいます。

よくも悪くも、購入意欲に密接に関わっている「No.1表示」なので、信頼性のある根拠が伴う必要があるということです。

(画像出典:市場調査メディアHONOTE
https://honote.macromill.com/report/20190221/)

No.1調査の流れ

内容により様々ですが、No.1調査の基本的な流れは以下の図をご覧ください。

次項より各段階を詳しく解説していきます。

調査条件の仮説~商品の真の強みとは~

企業がNo.1表示を行う理由は、基本的に「商品やサービスの強みをより明確にユーザーにアピールしたい」という一点にあるでしょう。これはNo.1調査の目的となります。

No.1調査において初めに最も重要となるのは、その「強み」とは何かを深堀することです。それにより「強み」がよりクリアに表れる調査条件の仮説を立てることができます。

よく見る、商品のアピールポイント(強み)としては、「コストパフォーマンスがいい」「国内産のみ使用」「カスタマーサポートの質の良さ」などがあげられますが、これだけでは不十分です。

仮に「コストパフォーマンスの良さ」という強みをNo.1表示によりアピールしたいのであれば、例えば以下のようにその強みを深堀していき、調査条件を決めていきます。

アピールポイント「コストパフォーマンスの良さ」における調査条件設定の例

<ターゲット>
世帯所得800万円
二人以上の未就学の子供がいる
介護を必要とする祖父母がいる
週2日以上アルバイトをしている
40代の女性

に対して

<比較対象>
1,000円以上2,000円以下の美容液商品

の中で自社の商品は

<突出している点>
内容量

がアピールポイントである。

上記の例であれば、その商品の真の強みとは「内容量の多さ」であるという仮説を、深堀することで立てることができました。「だれに対してどんな価格帯において何と比べてどんなところが突出しているか」まで深堀し、No.1表示によってアピールしたい強みを明確にすることで、調査条件が見えてきます。

競合調査~No.1調査に入る前に~

先述したとおり、No.1調査には比較対象がなければ成り立ちません。そのため、No.1調査には「競合調査」が必要不可欠となります。企業自体でも当然行っている調査ですが、調査会社を利用すれば、彼らの持つ多数の調査経験や蓄積されたデータを駆使することができるので、より信頼性のあるNo.1調査を行うことができるでしょう。

商品の強みを深堀し調査条件の仮説を立てる作業は、自社 でも実施可能です。 しかし、その仮説を決定づけて、競合調査を行い、実際の調査に移るためには、調査会社との連携が重要です。
なぜなら、No.1調査には「ネットリサーチ」や「街頭調査」「訪問調査」など、様々な調査手法があり、適切な選択と調査の実施には、専門的な知識、スキル、経験が欠かせないからです。

調査会社は、調査の専門家であると同時に、独自でモニター(調査対象者)を多く保有し、モニターのセグメント(性別、年齢、世帯所得、家族構成などの属性)をデータベース化しています。自社で手を動かすよりも、圧倒的に効率よく進めることができ、質の高い調査結果を得られるでしょう。

実査~適切な調査方法を選定する~

調査条件の仮説を決定づけたら、調査方法を選定します。
様々な調査方法から、代表的なものを紹介します。

媒体を介して行う調査

・ネットリサーチ(アンケート調査)
インターネット上でモニターにアンケートを答えてもらう方法。
低コスト・短期間・高回答率という3大メリットもありますが、ユーザーの年齢層がある程度限定されてしまうというデメリットもあります。

※PCやスマホなどのデバイス操作に慣れていない傾向があるため、高齢者層を対象とする調査においては、インターネットでのアンケート調査は不向きな場合があります。

ネットリサーチについて詳しくはこちらをご覧ください。
「ネットリサーチ」とは?メリットや活用方法を徹底解説 !

・HUT(ホームユーステスト)
新商品や改良品を調査対象者の自宅に送付し、一定期間利用、あるいは、試飲・試食してもらい、アンケートに回答してもらう調査手法です。栄養機能食品、スキンケア用品、ヘアケア用品、美容機器など、一定期間使わないと効果を実感できないような商品が対象となります。
リアルな家庭環境や生活習慣の中で試用するため、よりターゲットの実態に近い本音が聞けるというメリットがありますが、実際の試用状況は監視できないため、モニター毎にずれが生じる可能性があり、また、機密性の高いもの(発売前の製品など)は憚れるといったデメリットもあります。

HUTについて詳しくはこちらをご覧ください。
ホームユーステスト(HUT)とは?メリットとデメリットを解説

・郵送調査
郵送にてモニターに調査票を送り、回答後、調査票を返送してもらう方法です。
手間がかかるため、一般的に集まる回答(サンプル数)は想定よりも下回ります(返送率は送付量の3割が平均的と言われています)。そのため、参加同意したモニターのみに送付、報酬の用意など、調査側としても手間とコストがかかる方法です。
反面、偏りなく広範囲に全年齢層に対応できるという大きなメリットも存在します。

※郵送調査は紙媒体で行われるため、質問の多い調査には不向き な場合があります。郵送調査に適切な量としては、調査票のページ数を4~8枚ほどに収められる量が適切と言われています。

モニターと直接対面して行う調査

・グループインタビュー
複数名のモニターを1ヵ所に集め、その場でアンケートや聞き取りを行う方法です。
モニターに「調査内容を正しく認識してもらえる」、「あいまいな回答もその場で質問し直して掘り下げられる」等、回答の質を高められるメリットがあります。一方で、発言者や調査員によるバイアスが生じるといったデメリットも存在します。

※グループインタビューで集められるモニターの数・範囲には限りがあるため、広範囲から多くのサンプルを集めたい調査には不向きと言えます。

・会場調査
モニターを特定の会場に集め、アンケートや聞き取りを行う方法です。モニターの反応を目の前で見ることができ、さらに、グループインタビューよりも多くのモニターを一度に集めることもできるというメリットがあります。また、未販売の商品について機密性を保つことも可能です。しかしながら、会場を押さえ調査員を配置したりなど、ネットリサーチに比べてコストや人員を要することがデメリットと言えます。

※会場調査で集められるモニターの数・範囲には限りがあるため、広範囲から多くのサンプルを集めたい調査には不向きと言えます。

会場調査について詳しくはこちらをご覧ください。
会場調査とは?メリットとデメリットを解説

調査方法は、それぞれの特長を深く理解し、調査内容とモニターに最適な方法を選ぶことが重要です。調査 会社に依頼すれば、多くの調査経験で培ったノウハウによって、目的や状況に応じて適切な調査方法を選定してもらえるでしょう。

レポート作成~集計・分析結果を今後の戦略に役立てる~

調査が終了したら集計と分析を行い、レポートとして見える化します。
調査の中には、No.1を獲得できない調査がある場合考えられます。しかし、調査会社は集計・分析のスキルにもたけています。今後の対策・改善案の根拠となる分析結果を得られるでしょう。
また、調査結果に納得できない場合は無償で再調査できる調査会社もあります。
まずは調査会社のサポート内容や金額を比較してみましょう。

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No.1調査のメリット

これまでの解説から、No.1調査を行うメリットは以下の3つが挙げられます。

① 信頼性のある根拠によって、ブランディング促進、ユーザーの購入意欲を増幅、顧客満足度の向上につながる
② 売り上げに直結するため調査の効果が明確にわかる
③ ②により、改善や強化の戦略を素早くたてることができる

No.1調査のデメリット

しかしながら、以下の3つのデメリットも考えられます。

① 専門的な知識を要する場合があるので、人員の確保および事前調査が必要不可欠
② ①により、多くのコストがかかる
③ ①②により、“低価格”を謳う調査会社のNo.1調査は信頼性に欠ける場合があり、注意が必要

まとめ:ブランディング促進、売上向上、CS度向上のためにNo.1調査を活用しよう

No.1調査は工数や人員を要するために高額な調査費用を要する場合がありますが、その分、信ぴょう性の高いデータを得ることができます。また、No.1調査の結果はおのずと競合商品のユーザー評価を知ることもできますので、今後のマーケティング戦略に多岐に活用することができるでしょう。

No.1表示ができるようになれば、結果ブランディング促進や売上向上、顧客満足度向上につながり、調査結果自体はさらに今後のマーケティング戦略にも有効活用することができます。
コスト面を懸念してNo.1調査を先送りにする前に、一度、コストに対するメリットの大きさを考えてみましょう。No.1調査は、まさに「コストパフォーマンスNo.1」といえる調査ではないでしょうか。

調査会社には、多数のモニターに加えて調査方法の知識やスキルに長け、多種多様なサポートが充実しています。まずは複数の調査会社を比較してみるのがおすすめです。

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